北九州市身体障害者福祉協会 平成２７年度事業報告及び決算について
平成２７年度事業報告
平成２７年度は、政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会及び九州身体障害者ゲートボール大会の２つの大きな大会を当協会主管で開催しました。政令市大会では、政令指定都市共通の課題について障害別の分科会に分かれて議論し、都市間での情報を共有するとともに、スポーツ大会では、ボウリング競技を通じてお互いの親睦を深めました。また、ゲートボール大会では、各地域で予選を勝ち抜いてきたチームが日頃の練習の成果を競い合いながら、一日を通して参加者相互の親睦を図ることができました。
指定管理者第３期２年目となる障害者福祉会館では、地域利用者の活動拠点としての講座や交流会を開催し、多くの人に会館の活動を知ってもらうために広報、啓発活動に努めました。
その他、職員の資質の向上について、一人ひとりが自ら考え、自ら行動する力やコミュニケーション力を高めるためのグループワークを行なうなど、継続して人材育成に取り組みました。
また、平成２８年４月１日からの障害者差別解消法のスタートに合わせて、北九州市が設置した「障害者差別解消相談コーナー」に当法人の職員を出向させることになったため、法人の事業内容を変更する申請手続きを行ないました。
公益事業１ 社会参加推進事業
公益事業２ 東部障害者福祉会館事業
公益事業３ 西部障害者福祉会館事業
収益事業１ 点字・声の市政だより等作成事業
収益事業２ 自動販売機委託販売事業
その他事業 地域障害者団体支援事業
平成２７年度決算報告
平成27年度の法人全体の決算について、経常収益は、26年度末の支援介護ステーションきずなの廃止により、前年比13.3％減の204,109,382円となりました。
経常費用は、27年度は政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会及び九州身体障害者ゲートボール大会を当協会が担当することとなり、開催のために必要な費用を公益事業１の社会参加推進事業に計上し、また平成26年度決算における公益事業部門の余剰金を拡大事業（手話通訳士養成事業、聴覚障害者のコミュニケーション支援アプリ「ＵＤトーク」ワークショップ）として実施するなどした結果、200,130,626円となりました。
結果として当期一般正味財産増減額は△2,136,648円となり、平成27年度の法人全体の正味財産期末残高は142,100,894円となりました。
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公益目的 事業会計 |
収益事業等 会計 |
法人会計 |
合 計 |
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経常収益計 経常費用計 |
178,580,614 181,245,542 |
21,522,688 14,709,873 |
4,006,080 4,175,211 |
204,109,382 200,130,626 |
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①当期経常増減額 |
△2,664,928 |
6,812,815 |
△169,131 |
3,978,756 |
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経常外収益計 経常外費用計 |
0 6,034,404 |
0 0 |
0 0 |
0 6,034,404 |
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②当期経常外増減額 |
△6,034,404 |
0 |
0 |
△6,034,404 |
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③他会計振替額 |
9,056,197 |
△26,382,646 |
17,326,449 |
0 |
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④法人税、住民税及び事業税 |
0 |
81,000 |
0 |
81,000 |
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Ａ 当期一般正味財産増減額 （①+②+③-④） |
356,865 |
△19,650,831 |
17,157,318 |
△2,136,648 |
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Ｂ 一般正味財産期首残高 |
8,522,021 |
38,808,111 |
96,907,410 |
144,237,542 |
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一般正味財産期末残高 （Ａ+Ｂ） |
8,878,886 |
19,157,280 |
114,064,728 |
142,100,894 |
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正味財産期末残高 |
8,878,886 |
19,157,280 |
114,064,728 |
142,100,894 |
※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。
平成27年度は、政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会及び九州身体障害者ゲートボール大会の開催にかかる経費を法人から補填して計上したことにより、結果として法人全体の正味財産が2,136,648円減少する決算となりました。
しかし、平成26年度から当協会が連続して担当してきた大きな大会が終了したため、法人会計から大会開催経費を補填する必要がなくなるため、法人全体の正味財産が赤字決算となる状況に歯止めがかかり、平成28年度以降は状況の改善が見込まれます。
ただ、これからの状況は改善されるものの、デイサービスとヘルパー事業の2つが閉鎖したことにより、収益事業全体の利益が少なくなっている影響は大きいため、この現状を踏まえ、法人全体で費用配分をもう一度見直すと共に、収益を確保するための新規事業の検討や保有資産の規程内での活用など、法人運営の今後のあり方について検討を行っていきます。
