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北九州市身体障害者福祉協会 令和3年度事業報告及び決算について

北九州市身体障害者福祉協会

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北九州市身体障害者福祉協会 令和3年度事業報告及び決算について

令和3年度事業報告

 令和3年度も新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰(おとろ)えず、実施する事業も開催時期や会場、人数、時間など、さまざまな制約があるなかでの実施を余儀(よぎ)なくされました。

 東西の福祉会館においては、5月中旬から1か月間休館となりながらも、昨年度と同じく、生活に必要な情報を提供する手話通訳・要約筆記・盲ろう通訳ガイドの派遣3事業と点字図書館の図書の貸出業務は、サービスを止めることなく通常業務を行いました。緊急事態宣言解除後、まん延防止等重点措置となり、開館時間を短縮して福祉会館の部屋の貸出を再開しましたが、デルタ株拡大の影響により、8月から9月まで再び臨時休館となり、上半期は思うような事業実施とはならず、もどかしい日々を過ごすこととなりました。

 2回目のワクチン接種が国内で浸透(しんとう)してきた下半期は、福祉会館も通常通りの営業を再開し、事業については、前年度から培(つちか)ってきたオンラインのノウハウを取り入れ、会場での直接参加とオンライン参加を選択肢にできる「ハイブリット方式」により、3密を回避しながら効率よく参加者を集め、さまざまな制約がある中でコストパフォーマンスを落とさない取り組みを行いました。

 障害者芸術文化活動支援では、1年延期された東アジア文化都市2020▶21の関連事業である障害者芸術祭ステージイベントを、今年度は計画通り実施することができました。また、作品展示は感染対策を行いながら例年通り黒崎市民ギャラリーで開催し、多くの方に楽しんでいただくことができました。

 会館事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東部・西部会館の文化祭は今年度も中止しましたが、替わりに利用団体のPR動画配信や小規模のワークショップを行うなど、文化祭を別の形で楽しんでもらう取り組みを実施しました。

 職員の資質向上については、階層別研修として主任職研修を実施しましたが、それ以外の全体研修などは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止としましたので、中止した分は次年度以降に取り組んでいきます。

 また、その他の分野については、各セクションで外部団体が主催するオンライン研修に職員を参加させるなど、スキルの向上に努めました。

 

【事業区分】

公益事業1 社会参加推進事業 

公益事業2 障害者福祉会館事業(東部・西部障害者福祉会館)

収益事業1 点字・声の市政だより等作成事業

その他事業 地域障害者団体支援事業

 

 

令和3年度決算報告

 

単位(円)

 

公益目的

事業会計

収益事業等

会計

法人会計

合 計

経常収益計

経常費用計

180,684,583

175,501,125

19,773,797

17,701,448

5,149,335

3,155,140

205,607,715

196,357,713

①当期経常増減額

5,183,458

2,072,349

1,994,195

9,250,002

経常外収益計

経常外費用計

0

2,126,455

57,984

485,553

0

0

57,984

2,612,008

②当期経常外増減額

△2,126,455

△427,569

0

△2,554,024

③他会計振替額

4,684,261

△10,808,350

6,124,089

0

④法人税、住民税及び事業税

0

81,000

0

81,000

A 当期一般正味財産増減額

(①+②+③-④)

7,741,264

△9,244,570

8,118,284

6,614,978

B 一般正味財産期首残高

18,201,580

34,324,950

126,012,992

178,539,522

一般正味財産期末残高

(A+B)

25,942,844

25,080,380

134,131,276

185,154,500

正味財産期末残高

25,942,844

25,080,380

134,131,276

185,154,500

※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。

 

 令和3年度は、新たに2つの事業(当事者相互支援活動サポート事業、失語症者向け意思疎通支援ニーズ調査等事業)を受託(じゅたく)したことで収益が増えたことに加え、新型コロナウイルスの影響により全体的に費用が抑えられたことから、正味財産は前年度より増加する黒字決算となりました。(6,614,978円)

 公益事業2の東部・西部障害者福祉会館の指定管理事業は、通訳業務の職員による対応やイベントの中止などで費用減となり、執行残が出ましたが、聴覚障害者情報センターの字幕による情報提供環境の充実を図るべく、特定費用準備資金として「字幕制作環境整備事業積立資産」を積立てることで執行残を費用化し、令和3年度決算における収支相償の基準をクリアするようにしました。

 ここ数年で、オンラインを活用して新型コロナウイルスの感染状況に適応しながら事業を実施できる環境が整ってきましたので、従来の費用配分を見直すべき時期となっています。公益法人としての責務を果たすべく、ICTの導入による経費の有効活用で新たな事業展開ができるよう、効率的な費用配分を行いながら健全な法人運営を目指していきます。

 

ここまで本文です。

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