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機関誌「しんしょうだより」

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北九州市身体障害者福祉協会 平成29年度事業報告及び決算について

平成29年度事業報告

 平成29年度は、これから先法人が目指すべき方向性を明確にするための「法人中長期計画」の作成に取り組んできました。

 法人運営推進会議において、法人は「誰のために」「何のために」活動するのかを中心に議論し、求められるものや期待されることをセクションごとに整理していった結果、計画的に事業を進めていく段取りをつけることが出来ました。

 また、悲願であった北九州市障害者差別解消条例の実現については、障団連「差別解消条例を作ろうプロジェクト」の一員として、骨子案作りや行政との協議などのプロセスに加わることで、条例実現の一翼を担うことが出来ました。

 芸術文化活動支援においては、アートセンター事業として、市内の各所で地域の喫茶店等と連携した「かがやき作品展」を継続して開催したほか、北九州市と共同で市役所本庁舎1階に「かがやきアートギャラリー」をオープン、また環境ミュージアムとのコラボレーションによる障害者アート作品の商品化への取り組みを行なうなど、障害のある人たちの芸術作品の発表の場の提供と、アート作品の普及啓発を行ないました。

 指定管理者第3期、4年目となる障害者福祉会館では、地域利用者の活動拠点としての講座や交流会を開催し、多くの人に会館の活動を知ってもらうために広報、啓発活動に努めました。

 その他、職員の資質向上については、職員一人ひとりが自分で考え、行動できる力を身に付けるためのグループワークや利用者へのサービス向上のための接遇マナーなど、各種研修会を実施しました。

 公益事業1 社会参加推進事業 

公益事業2 東部障害者福祉会館事業

公益事業3 西部障害者福祉会館事業

収益事業1 点字・声の市政だより等作成事業

収益事業2 自動販売機委託販売事業

その他事業 地域障害者団体支援事業

 

 平成29年度決算報告

 平成29年度の法人全体の決算について、経常収益は、点字・声の市政だより等の予定された発行物以外の点訳・音訳物作成依頼による増収、及び自動販売機や総合体育館の売店販売手数料の収益などにより前年比0.97%増の211,918,791円となりました。

 経常費用は、政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会(28年度神戸市→29年度仙台市)及び九州身体障害者福祉大会(28年度長崎県ながさきけん→29年度沖縄県おきなわけん)などの開催地変更による参加旅費の増、及び28年度公益事業部門での余剰金を29年度に事業拡大して執行したことによる費用増で、前年比1.23%増の201,490,632円となりました。

 結果として、当期一般正味財産増減額は5,008,745円となり、平成29年度の法人全体の正味財産期末残高は156,321,324円となりました。

単位(円)

 

公益目的

事業会計

収益事業等

会計

法人会計

合 計

経常収益計

経常費用計

185,200,956

182,743,943

22,043,096

15,019,196

4,674,739

3,727,493

211,918,791

201,490,632

①当期経常増減額

2,457,013

7,023,900

947,246

10,428,159

経常外収益計

経常外費用計

0

5,338,411

0

0

0

3

0

5,338,414

②当期経常外増減額

△5,338,411

0

△3

△5,338,414

③他会計振替額

3,415,366

△3,415,366

0

0

④法人税、住民税及び事業税

0

81,000

0

81,000

A 当期一般正味財産増減額

(①+②+③-④)

533,968

3,527,534

947,243

5,008,745

B 一般正味財産期首残高

9,599,999

22,751,081

118,961,499

151,312,579

一般正味財産期末残高

(A+B)

10,133,967

26,278,615

119,908,742

156,321,324

正味財産期末残高

10,133,967

26,278,615

119,908,742

156,321,324

※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。

 

 平成29年度は、点字・声の広報等作成事業及び自動販売機委託販売事業の収益が前年度ベースを維持できたこと、また総合体育館の販売手数料の増収などにより、結果として法人全体の正味財産が5,008,745円増加する決算となりました。

黒字決算で終了することが出来たものの、年々点訳・音訳発行物の受注額が減少するなど、収益事業全体の利益を維持していくことが難しくなっている状況です。

収益事業部門で安定した収益を上げていくには、新しい収益を確保するための事業の開拓や保有資産の規程内での活用など、法人運営のあり方について検討を行なっていかなければなりません。

今後は、法人運営会議において、法人全体の人員配置と事業活動にかかる必要経費の算出を行ない、将来の経営の見通しを立てていくための検討を、新規事業の開拓と併せて行なっていきます。

ここまで本文です。

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